源泉所得税の納付期限
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源泉所得税は、源泉徴収義務者（会社などの給与等を支払う立場のもの）が一旦預かって納付する税金のです。その納期限は、給与等を支払った付の翌月１０日です。納期の特例を受けている場合には、１月から６月に徴収した所得税は７月１０日、７月から１２月までに徴収した所得税は翌年１月１０日（納期限の特例を合わせて受けている場合には１月２０日）が納期限となります。
源泉所得税は延滞すると不納付加算税が！
源泉所得税は、ほかの税金とは違って、たった１日でも滞納するととても重い痛いペナルティが用意されています。これは、源泉所得税が会社などが稼ぎ出した利益に対する税金とは異なり、従業員などから預かっているという性格の税金であるためです。
１日でも遅れると、不納付加算税が課されます。不納付加算税とは、実際に納める源泉所得税の１０％を追加して支払うというペナルティです。ただし、税務署に指摘される前に自主的に納付した場合は５％の不納付加算税となります。しかも、年税率というわけではないので日割り計算のようなものはなく、たった１日でも遅れるとどかっと１０％（５％）課されてしまいます。つまり、２０万円の源泉所得税を滞納した場合、２０万円＋２万円（１万円）を支払わなければならない計算になります。とっても恐ろしいですね。
しかし、ひとつだけ救いがあります。それは、納期限の翌日から起算して１か月以内に納付されており、かつ、その直前の１年分について納付の遅延をしたことがない場合は、不納付加算税は課されないことになっています。何となくホッとしますね。今まではキッチリしていたという場合には、１回だけ救いの手が差し伸べられるんですね。
源泉所得税を延滞するとさらに延滞税が！
救いのお話のあとではありますが、さらに納税が遅れると、不納付加算税のほかにも延滞税という利息的なペナルティが課されます。延滞税は、最初の２か月は年４．４％（これは、公定歩合により変わります。詳細は下記を参照してください）、それ以降は年１４．６％で計算されます。割合を聞いただけでも恐ろしくなりますね。
これだけ高い割合が設定されているのは、お金を取るためではなく遅れないように注意を促すためだと思うのですが、それでも怖いですね。
延滞税の最初の２か月の割合は、公定歩合によって毎年変わるのですが、その考え方は次のようになっています。
平成１２年１月１日以後の各年分については、年「７．３％」と「前年の１１月３０日において日本銀行が定める基準割引率＋４％」のいずれか低い割合を適用します。これによると、平成１９年中の割合は４．４％、平成１８年中の割合は４．１％となります。
源泉所得税を滞納していると、どんなことが行われる？
源泉所得税を納めないでいると、税務署からお尋ねのはがきが送られてきます。直接電話で給与等の支給状況を問い合わせてくることもあります。顧問税理士がいる場合は、その事務所に給与等の支給状況を問い合わせてきます。
源泉所得税を納めていない状況が、資金繰りの都合で給与が未払いとなっているような場合は、その旨を伝えましょう。この場合、源泉徴収は不要となります。
しかし、滞納が単なる源泉徴収義務者の怠慢であった場合は、前述のペナルティがあるだけでなく、社会的には、国民生活金融公庫などの政府系の金融機関からの融資は受けられなくなります。納税資金を確保するために融資の申し込みに行っても、納税証明書の提示を求められればアウトですよね。
毎月の納税は事務的には大変面倒なことですが、きっちり納期限を守って納付することで、不納付加算税や延滞税などの余計な税金を払わなくてよいようにしましょうね。